山形県議会 2022-09-01 09月26日－03号
また、先ほど「西へ」と申し上げたとおり、庄内地域との連動もより重要かつ現実性を帯び、仙台圏も含めた大きな経済圏域にも着眼できるとすれば、「東へ」ということにもなろうかと考えます。 北村山地域はまさに飛躍のときであります。もちろん、本県においても大きな転換期にあると考える次第です。
また、先ほど「西へ」と申し上げたとおり、庄内地域との連動もより重要かつ現実性を帯び、仙台圏も含めた大きな経済圏域にも着眼できるとすれば、「東へ」ということにもなろうかと考えます。 北村山地域はまさに飛躍のときであります。もちろん、本県においても大きな転換期にあると考える次第です。
また、配置基準の改善に向けた国への働きかけについて」「庄内地域をはじめとする本県の看護師不足解消に向けた養成拡大の方策について」「学校現場におけるジェンダーフリーの取組状況について。また、男女平等教育については計画を策定した上で取組を推進するべきと考えるがどうか」「不安定な労働条件等が及ぼす人口減少への影響について。
陸羽西線は、高齢者や学生など地域住民の重要な交通手段であるほか、内陸と庄内地域を結ぶ路線であり、県内外の観光客等の移動手段としても必要不可欠なものでございます。 今般、新庄酒田道路のトンネル工事に伴い、本年五月から列車の運行を休止し、令和六年度中まで代行バスが運行されます。
特に庄内地域では、洋上風力発電導入の検討が進められており、昨年九月には遊佐町沖が「有望な区域」に選定され、今年一月には政府が主催する法定協議会が設置されたところでございます。
また、様々な機会を捉えて、庄内地域の二市三町をはじめとする関係者が、その信頼関係の下で、公立化と機能強化に向けた基本的な考え方について検討を進めていくという趣旨を繰り返しお示ししてきたところであり、現在に至るまで、その姿勢は変わっておりません。
一月二十七日から山形市及び庄内地域の二市三町、また、二月三日から米沢市及び高畠町、さらに二月九日から天童市を重点措置区域とし、不要不急の外出自粛や、飲食店等における営業時間の短縮、会食時の人数制限、学校活動の制限などを要請してきたところです。その結果、新規陽性者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、昨日、政府に対し、まん延防止等重点措置の終了を要請いたしました。
本県においても、全国と時を同じくして第六波に入り、新規感染者数が急増し、一月二十七日からまん延防止等重点措置が山形市と庄内地域の五市町で、二月三日から米沢市と高畠町で、二月九日から天童市で適用されました。
一月末時点においては、新規感染者の約七割が庄内地域を占めるなど、特に庄内地域での急激な感染拡大に危機感を抱いたところです。学校や保育施設などで多数のクラスターが発生し、学校現場や保護者なども混乱いたしました。そして、病院の発熱外来には患者が殺到し、医療現場などにおいても電話が一日中鳴り続いていたと聞いています。 病院においては、コロナ以外の救急患者や入院患者の検査もある。
これまで、村山地域のフルーツ、最上地域のアユ、庄内地域のカニなどと続き、去る十一月二十七日には、県と置賜地域の全ての市町とが連携して、山形新幹線を活用し、各市町のフルーツなどの特産品を詰め込んだ「山形・置賜秋の味覚セット」などを上野駅に運ぶとともに、置賜地域を代表して米沢市長さんによる上野駅でのトップセールスも実施されたところであります。
具体的な取組としまして、昨年度からの議論に引き続き、庄内地域二市三町の実務者との間で、組織体制や財政負担の在り方など、将来にわたって各自治体の運営に大きな影響を及ぼす事項を含めて、公立化と機能強化に向けた基本的な考え方や県と二市三町との役割分担などについて継続的な検討を進めているところであります。
まず、庄内地域の医師確保についてでございます。 県民の命と健康を守るため、誰もがその地域で必要とする医療を受けることができる医療提供体制を構築することは、持続可能な社会を築くため不可欠なものでございます。
先日、庄内地域に足を運んだ際、庄内町の旧立川地区では風力発電のタワーが山の上に十数基ほどそびえ立ち、風景が一変しておりました。地域において再生可能エネルギーの導入が進んでいる現状を目の当たりにしたところです。 また、過疎地域において、デジタル技術を活用した地域の課題解決や地域活性化に向けた取組も出てきております。
また、五月から六月に最上・庄内地域を中心に発生した降ひょうにより、最上地域ではニラやアスパラガス等の野菜、庄内地域では柿、日本梨、リンゴ等の果実で被害が発生し、八月三十一日時点で被害額は、降ひょう被害としては過去十年間で三番目となる約七億円となっております。
本年四月十日から十一日、十五日、二十七日において県内全域で強い降霜があり、また、五月三日、二十五日から二十六日未明には最上、庄内地域に降ひょうによる農作物への甚大な被害が発生いたしました。
リンゴでは村山・置賜地域で中心花の雌しべの枯死被害が、柿では庄内地域の一部で新芽の枯死被害が、ブドウでは村山・置賜地域の一部でデラウェアを中心に新芽の枯死被害が発生したところです。 五月二十五日に実施したサクランボ作柄調査の結果では、今年産の収穫量が九千五百トンと予想され、平年比で三割以上の収量減が見込まれております。他の果樹についても、今後、結実の状況を調査し、実態の把握に努めてまいります。
次の時代を担う人材と魅力ある産業を育てるための基盤づくりとして一九九六年に山形県や鶴岡市など十四市町村が核となり、庄内地域大学整備プロジェクトがスタート。二〇〇一年には慶應義塾大学先端生命科学研究所が鶴岡市に開設されました。この研究所からバイオベンチャーが多く生まれ、研究所を核としたバイオクラスターの形成に現在至っております。
既に郵送による検査を可能とする「サリバチェッカー」という商品が開発され、鶴岡市のふるさと納税返礼品としても活用されるなど、全国的な展開が加速している一方で、県内での認知度がまだまだ低く、提携する医療機関も庄内地域以外への浸透が鈍い印象でした。 また、もう一つの株式会社メタジェンでは、「便から生み出す健康社会」をミッションと据え、腸内環境情報に基づく研究開発をサポートする事業を展開しています。
また、庄内地域では鶴岡市の県立こども医療療育センター庄内支所で診断から療育まで行っております。置賜・最上地域の方々が診断から療育まで一貫して行ってほしいと考えれば、この二か所に行くことになります。 このような希望者が増えれば、センターの待機期間はおのずと長くなると考えられます。だからこそ、空白地に診療から療育までを担う機関が必要なのです。しかし、即座になし得るものではないと認識しております。
吉村知事は、その際、「東北公益文科大学は、地域の未来を担う人材の育成を目的に、県と庄内地域の市町村が設立した大学であり、本大学の運営方式につきましては、設立当時、私立大学ならではの柔軟な大学運営とするために、公設民営の運営方式とすることを決定し、今日に至っております」「県としましても、本大学の公立化は選択肢の一つと認識をしております」と答弁しています。
一方、近年、全国的に自然災害が頻発化・激甚化しており、本県におきましても、平成三十年の最上・庄内地域を中心とした記録的豪雨や令和元年の山形県沖を震源とする地震など、ここ数年大きな災害が発生しております。加えまして、今年七月の豪雨災害は、本県の風水害としては過去最大の被害額となり、現在も、被災市町村等と連携して、復旧復興に全力で取り組んでいるところでございます。